宅地地盤相談

宅地地盤のトラブル

宅地には、下記のように様々なトラブル要因があります。

• 地盤沈下
• 液状化
• 地震時の盛土地すべり
• 隣接工事の影響によるトラブル
• 擁壁(ようへき)の老朽化(ろうきゅうか)
• 陥没(かんぼつ) など

また、近年、豪雨や地震がひん発しており、がけ崩れで大切なお宅を失ったり、隣家に危害を与えることもあります。さらに、今後老朽化により、水道管などの埋設管が壊れ陥没が激増します。このようなトラブルは、専門家である「技術士」が解決に当たります。当社は、地面の内部を探査機などで計測することにより、原因の特定及び対策を講じます。また、裁判の鑑定依頼も承っていますので、お気軽にご相談ください。

裁判の鑑定

地盤のトラブルは、時には訴訟にまで発展することがあります。しかし、「原因が分からない」のでは、納得のいく判決に至らないことも考えられます。当社は、目に見えないものを可視化し、原因の特定を行っています。原因が分かれば、裁判は非常にスムーズに展開されます。困ったことがありましたら、当社へご相談ください。

ご相談の流れ

STEP1：お問い合わせ・ご予約

まずはお気軽にご連絡ください。このお問い合わせの段階では一切料金は発生致しません。スケジュール次第では、当日のご相談にも対応いたします。来社ご希望日時のほか、ご相談の概要などをお聞かせください。その際、事前に資料やメモなどをご用意くだされば、ご相談がスムーズに進められます。

STEP2：ご相談

実際にお会いして、じっくりお悩みをお聞きします。事前に相談したい内容をまとめてくださるとスムーズです。 お困りの状況や具体的な内容など、詳しくお聞かせください。お客様のお話を伺ったうえで、納得の解決方法をアドバイスいたします。一度のご相談で方針を決められなかった場合は、何度でもご相談いただけます。

費用について※1

メールと電話のみのご相談のお客さまは、ショッピングページより「宅地地盤のご相談チケット」をご購入いただき、ご入金確認後対応いたします。

1：料金は予告なく変更することがあります。ご了承ください。ただし、料金は、始めにお電話いただいた時点の料金、またはチケットをご購入いただいた時点の料金を適用します。

2：1件」とは、所有地1区画における平坦地または斜面とします。例えば、「宅盤(平坦地)が陥没したが、どうしたら良いか。ついでに、擁壁(斜面)も安全か見て欲しい。」というご依頼は、2件とさせていただいております。また、土地をご購入される前の「どちらの土地の方が安全でしょうか。」という2区画までのご依頼は、1件とします。3区画以上は、1区画ごとに+1件とします。

STEP3：ご相談にて今後の方針決定

ご相談により終了

ご相談・アドバイスにてお悩みが解決した場合は、ここで終了となります。相談料以外の費用は一切かかりません。ご相談いただいた回答のレポートをご希望の場合は、後日作成し送付いたします。その場合の料金につきましては、費用の目安をご確認ください。

調査を正式に依頼

ご相談だけで解決できない場合は、現地調査・計測により解決を目指します。正式にご依頼いただいたうえで、詳細を打ち合わせていきます。

STEP4：調査の着手

現地調査または計測内容をお知らせし、お見積りさせていただきます。 よろしければ、日程調整し、ご連絡の上、現地に入らせていただきます。

費用の目安

上記に加えて、別途交通費・出張費をご負担いただきます。ご了承ください。

1：料金は予告なく変更することがあります。ご了承ください。ただし、料金は、始めにお電話いただいた時点の料金、またはチケットをご購入いただいた時点の料金を適用します。

2：1件」とは、所有地1区画における平坦地または斜面とします。例えば、「宅盤(平坦地)が陥没したが、どうしたら良いか。ついでに、擁壁(斜面)も安全か見て欲しい。」というご依頼は、2件とさせていただいております。また、土地をご購入される前の「どちらの土地の方が安全でしょうか。」という2区画までのご依頼は、1件とします。3区画以上は、1区画ごとに+1件とします。

宅地耐震事業実績

1：研究段階

1995～2000年応用地質学会委員会(京都大学防災研究所の釜井俊孝教授らと) 2004～現在中越・能登半島・中越沖・岩手宮城内陸・東北地方太平洋沖地震・熊本地震などの現地調査滑動崩落の実態調査

2：情報発信段階

2000～2004年日本技術士会などを通じて自治体・内閣府に情報提供→2004年中越地震を契機とし宅地耐震化の法制度化に繋がる

3：宅地耐震化法制度段階

2004～2006年NPOや日本地すべり学会の委員として阪神淡路大震災の検証・安定解析手法(側部抵抗モデル)の開発

4：宅地耐震化施行段階

2007～現在国交省の委員・講習会講師等。平成24年度ガイドライン改正で組み入れられた「盛土形状計測・相対的滑動崩落発生可能性評価支援システム」の開発東日本大震災で予測精度の高さが証明された横浜市などで第一次スクリーニングの見直しが始まる

宅地耐震化に関する学術論文、業務実績の一覧