国土交通省は、平成23年3月7日の調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会において、これまでも制度として存在した設計共同体について、より踏み込んで評価し、平成23年6月30日の「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」では設計共同体の競争参加要件等を明確化しました。そして、7月以降の業務案件に、設計共同体申請書と協定書例がはいるようにないりました。この機会に、当社は（特に地方の）中小専門コンサルは手を組んで設計共同体として競争に参加していきたいと考えています。
2011年7月28日　代表取締役　太田英将
平成23年3月7日	（平成23年3月7日調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会資料） 設計共同体を推進する目的 １ 業務の複雑化、重層化による品質確保体制の確立 ２ 公益法人業務における民間への技術移転 ３ 不透明な契約の改善と支払いの明確化
平成23年3月7日	設計共同体の活用として、「原則として設計共同体の参加可能とする」及び「異業種JVも参加可能とする」旨、明記
平成23年6月30日	「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」（平成23年６月） 設計共同体に関する競争参加要件等について ○プロポーザル方式又は総合評価落札方式により調達手続きを行うときは、単体企業に加え、設計共同体にも参加を認めるものとする。ただし、設計共同体によることで業務が必要以上に細分化され非効率となる等、設計共同体の参加を認めることが適当でないものについては、この限りではない。また、設計共同体の参加を認める業務については、1 件につき予定価格が一定の金額以上などの金額基準を設けないものとする。 ○設計共同体の構成員の組合せは、当該発注に係る業務内容に対応する業種区分の有資格業者の組合せとするものとし、業務内容に応じて、異なる業種区分の有資格業者の組合せによる設計共同体も認めるものとする。 ○設計共同体の構成員及び技術者に対して業務実績及び業務成績等を付与するものとする。
何がどうなるのか？
	業務の複雑化、重層化による品質確保体制の確立	ひとつの会社にあらゆる分野のエキスパートを揃えることは、企業運営上、高リスクとなってきている。専門事業者への専門分野の委託がビジネス上は合理的であるし、企業のリスク回避にもなる。
	不透明な契約の改善と支払いの明確化	何度規制を強化してもなくならない「主たる業務の再委託」。専門業者は「主たる業務」以外を受託することがビジネス上あり得ないので、なくなるほうが不自然だが、いつまでもこの矛盾を抱え続けることは、すべての関係者にとってのリスクとなる。
	地域要件の撤廃（プロポーザル方式、各地方整備局共通業務）	技術者を都市部の基幹支店に集中配置することができるようになるため、経営効率が上がる。
	業務表彰の全国化	全国展開する大手コンサルは常に満点をとれるようになる。
	（地方の）専門コンサル・小規模コンサルが表舞台に立てる	高度な専門技術を商品としていても、ある一分野に偏っていると「総合力」に欠けるため、参加条件を満たしませんでした。また、小規模コンサルが一年間に作ることができる実績はたかが知れた件数なので、実績不足で参加条件を満たしませんでした。そして、再委託業者化して企業活動をしていましたが、再委託業者には「実績」が作れませんでした。それが解消されます。
	（地方の）専門コンサルがプロジェクトチームを組めば実績を作れる
	低頻度案件にプロジェクトチームとして参加が可能となる	災害や災害に関連した案件は、自然条件に支配されているため、全国で考えるとコンスタントにあったとしても、ある地域に限定するととても波があります。このため地方の中小専門コンサルは実績が作りにくくなっています。全国の案件に参加できるようになると、その課題が解消されます。
	得意な専門分野の組み合わせとなるため、質の高い提案が可能となる。	これまでも実際には、困難な案件は専門分野に特化した中小コンサルが解決しています。その蓄積されたノウハウを、自社ブランドで使うことができるようになります。 ■当社のホームページ ■当社の技術資料 ■当社の業務表彰履歴 ■技術者案内
	元下関係ではなく、対等なアライアンスパートナーとしてプロの仕事ができる。	受注した際には、「設計共同体協定書」を結ぶ必要があります。それによって、分担・金額が明確にされますので不透明さがなくなります。 ■共同体申請書（ワードファイル） ■共同体協定書（ワードファイル）