太田ジオ　技術契約　　価格改定！
技術提案の時代です。品確法に伴う、総合評価方式での技術提案や、コンサル業務におけるプロポーザルに対する準備は万全ですか？ <総合評価方式>
◆コンセプト 　複雑化・高度化する業務において、当社が有する地盤・斜面の技術アドバイスを適宜提供することにより業務や工事の安全でスムーズな遂行を実現し、高品質でタイムリーな対応をすることによる御社の信頼度を高めるための技術サービス業務です。
◆背景：　平成17年度に施行された「公共工事の品質確保の促進に向けた法律（品確法）」は、国のみならず県レベルでも平成19年（2007年）から本格的に導入されはじめました。「見積と価格競争の時代」から、「技術提案」の時代への変革です。幅広い技術をたくさんの優秀な技術者で支えるということが理想ではありますが、そのような「贅沢な」ことをやっていてはこの厳しい競争時代に生き残ってはいけないでしょう。餅は餅屋で技術者コラボレーションをするのがこれからの時代のトレンドです。
技術契約　申込・問い合わせ (年間契約or個別契約） For　建設コンサルタント 　近年、建設コンサルタント会社が受注した仕事が、当初適切な方向付けができなかったためにトラブルに陥り、その後その解決に対するアドバイスを求めてこられる例が非常に増えてきました。 　多大な経費と時間をかけたあげくに信頼を落とすというのは、一番無駄なやりかただと思います。コンサル会社は最終成果品の品質のみを「評価対象」と考える傾向にありますが、実際には最初の方向付けと、途中の臨機応変な対応が一番信頼を勝ち得る場所だと思います。 　また、コンサル業務の多くが「プロポーザル方式」となりました。良い技術提案がなければ特定されません。しかし実際の仕事は、大半の通常業務とごく一部の高度な業務という組み合わせが普通です。「ごく一部」に関してはアウトソーシングが合理的です。 　 For　施工会社 　品確法によって普及しはじめた総合評価方式では「技術提案」が必須です。しかし実際の工事は以前と同様に「きちんと誠意を持って」やれば良いことです。技術提案だけのために人員増をしていたのでは企業経営は成り立ちません。そういったものはアウトソーシングするというのが合理的です。 　また、工事受注したときに、調査・設計書をチェックする義務が施工会社にはあります。たとえ調査設計時のミスがあった場合でも、着工前に指摘してないと設計変更を認められないという事態が発生していますし、竣工後に不具合が発生したとき瑕疵責任を問われ兼ねない環境になってきています。 　工事に着手する前に、不安な点をすべて納得し、必要な場合には設計変更の提案を行うことは建設業の差別化の武器として非常に有効だと考えています。 　 For　開発会社（デベロッパー）・不動産業界 　開発計画に当たっては土地の危険度評価と対策工事費および開発物件の建設費用とを考慮して採算性を考える必要があります。十分安全にしないと近隣住民から反対にあいますし、過剰に安全にすると採算性が問題になります。それを最小コストでおこなうためには、専門家の知識を利用するのが一番です。 　また「遵法」」でありさえすれば良いという時代は過ぎ去り、「よそよりも安全」であることを上手に差別化することがビジネスにとって重要となってきました。智恵のネットワークをもちましょう。 　 For　メーカー 　製品を作りそれを売っていくことで成り立つメーカーにとって製品開発は一種の賭になります。良いものができてもマーケットが小さい場合や、良いものができたがタイミングを逸してしまった等々、うまくいかない理由はあります。また製品が市場にでるには時間がかかります。そのときがどのような時代になっているのかということがわかるのは、その市場で商売をしている実務家です。
当社の保有技術等
	地盤を対象とする全ての基本・コア技術は、地質学・地質工学にあります。そこから土質力学・土質工学・環境工学・岩盤工学等々が発達しています。 地表付近で起きるほとんどの問題は、地表地質踏査で解決方法を導くことができます。しかし、現実にはそれを評価できる発注者は希で、技術的な理解を補うために下記のような技術が必要になります。 ただし、数値解析結果がソースデータ（地質モデル・地盤の各種定数）以上の精度を持つことはあり得ませんので、結果の信憑性評価は案外難しいものです。「理論土質工学」の計算結果だけで評価するのは単なる妄想に過ぎません。自然地盤の成り立ち・地史・地層の連続性・不均質性などが考慮できてはじめて評価が可能になります。
3次元地質の可視化・モデル化	土壌汚染・大気汚染の3次元可視化	土質試験結果を利用した安定解析
落石対策	地史を考慮した検討	地元説明用プレゼン資料作成
簡易測量を用いた設計・地形計測	地すべり・土石流の到達シミュレーション	改正宅造法関連（谷埋め盛土耐震化）
その他数値解析	その他数値解析	各種実験・工法開発

2006.9.現在　　BtoCビジネスは、地盤リスク研究所へ